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【2019年参議院選挙】各政党の政策を比較!分かりやすいまとめ画像

7月21日の日曜日に近づいてきた「第25回参議院議員通常選挙」ですが、どの政党がどのような政策を掲げているのか「?」な人も多いようです。

そんな人にでも各政党がどのような政策を掲げているのかを分かりやすくまとめた画像が話題になっています。

この記事ではその画像を使い、各政党の政策についてまとめていきます。

各政党の政策について

消費税について

先ずは「消費税」に対する各政党の姿勢がどのようになっているのかをまとめていきます。

2014年4月1日に現在の8%になった消費税ですが、このままいくと今年の10月から10%へと増税される予定となっています。

平成30年度の税収がバブル期を超えて過去最高を記録しているにも関わらず、まだ増税が必要な理由はあるのでしょうか?

各政党の「消費税」に対する姿勢は次のようになっています。

 

保育士について

仮に消費税が10%に上がれば、一般家庭の家計は今以上に厳しくなっていきます。

そこでどの家庭でも共働きという選択をせざるを得ないわけですが、子供のいる家庭の場合には、子供を預かってくれる保育所を探すだけでも一苦労という時代です。

というのも、保育士の絶対数が不足しており、働く世代を下支えする環境になっていないからです。

そこで、各政党は「保育士不足」に対して様々な政策を打ち出しています。

 

学費について

少子高齢化が進み、働く世代の負担は年々重くなってきています。

経済的な理由により進学を諦めざるを得ないような状況があるとしたら、将来の日本のためにも改善していかなくてはなりません。

学費」を理由に学ぶ機会を奪われることのない社会を作っていくためにも、政治に求められる役割は非常に大きなものがあると思われます。

 

同性婚について

性の多様性を表すLGBTという言葉が当たり前になりつつある日本ではありますが、「同性婚」ということに関しては未だに憲法24条の「婚姻とは両性によってなされるもの」という壁に阻まれています。

このテーマに関しての各政党の見解は次のようになっています。

 

原発について

東日本大震災による福島原発での大惨事から早くも8年が経過していますが、未だに福島原発は高濃度の放射能問題を放置したままとも言われています。

一方で石油に頼る火力発電だけでは電力の安定供給に不安が残るという意見もあります。

資源を持たない日本にとって、エネルギー問題は国家存亡の重要な問題であることは間違いなく、「原発」という問題は非常にデリケートなものとなっています。

 

憲法について

憲法9条によって日本は「戦争を放棄」することと「国際紛争を解決する手段としては戦力を持たない」ことを定めています。

しかし「自衛隊」はこの条文に矛盾するのではないか?という議論が今までも数多くなされてきました。

それならいっそうのこと「改憲」してしまえばいいのでは?というのが憲法改正の積極派の意見であり、改憲によって日本の軍備に歯止めが効かなくなるのではないか?というのが慎重派の意見でもあります。

各政党の見解は次のようになっています。

年金について

つい先日話題となったばかりの「年金」についてですが、誰もが年金を支払っている以上は受給をしたいと考えるはず・・

しかしながら、現在の日本の人口動態では、いずれ年金支給よりも少ない金額しか手にすることができなくなる時代がやってきてしまいます。

制度的に破綻しているとも言える年金に対する各政党の姿勢は次のようになっています。

 

まとめ

いかがでしたか?

恐らくですが今回の参院選の投票率は前回の平成28年を下回ることになるでしょう。(平成28年の投票率は54.7%)

そして「投票」に関心のない人が多ければ多いほど、「政治」というものの腐敗は進んでいくはずです。

もしも投票率が80%とかあれば、政治家もうかうかしていられないはずですから・・

どこの政党に投票するかも重要ですが、それ以上に先ずは投票するという「行動」こそが、これからの日本には必要なことではないでしょうか?

最後までお読みいただき、ありがとうございました。