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妊娠で国民年金免除の新制度が開始!利用条件や免除金額について

2019年から始まったばかりの「国民年金免除」の制度があるのをご存知でしょうか?

対象となるのは国民年金に加入をしている妊娠をした女性で、国民年金4ヶ月分の免除を受けることができます。

ただ、この制度自体があまり周知されておらず、多くの妊娠した女性が「受けることのできる恩恵」を享受できていないのが現状です。

この記事では2019年から始まったばかりの妊婦の方を対象にした国民年金免除の新制度について、免除が受けられる条件や免除金額の詳細についてまとめていきます。

妊婦であれば国民年金が免除される制度について

厚生労働省のホームページをチェックすると「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度」という制度に関する説明を見つけることができます。

次世代育成支援を目的とした制度で、国民年金加入者の産前産後の期間の保険料を免除するという内容となっています。

分かりやすく言えば、「妊娠したら国民年金が一定期間免除される」ということです。

ちなみにその財源は保険料を月額100円増額することで賄われているそうです。

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度の概要について

厚生労働省のホームページでは次のように制度の概要が説明されています。


*厚生労働省ホームページより抜粋

ポイントとなるのは、保険料が免除されたからといってもらえる年金に影響は全くないという内容の制度となっている点で、老後の年金支給について心配をすることなく制度を利用することができます。

妊娠の際、国民年金に加入している方であれば誰でも活用できる制度となっているので積極的に活用したいですね。

年金(保険料)が免除される期間について

免除される期間については、「単胎」の場合と「多胎(双子など)」の場合で変わってきます。

例えば10月に出産(単胎)を予定している人であれば、出産前月の9月出産月の10月出産翌月の11月出産翌々月の12月の合計4ヶ月間の国民年金が免除されます。

多胎(双子など)の人であれば、上記期間に加えて出産前々前月の7月出産前々月の8月も国民年金が免除されます。


*厚生労働省ホームページより抜粋

厚生労働省のホームページなある説明だと少し分かりづらいのですが、簡略すれば「免除期間」は次のようになります。

  • 単胎の場合は4ヶ月
  • 多胎(双子など)の場合は6ヶ月

少し注意が必要なのが「妊娠の定義」で、厚生労働省のホームページには次のように書かれています。

*出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(早産、死産、流産及び人工妊娠中絶された方を含みます。)

つまり、実際に子供が生まれなくてもこの制度を利用することは可能であるという、妊娠した女性に優しい制度となっています。

年金(保険料)の免除金額について

それでは肝心の免除金額は幾らになるのでしょうか?

令和元年現在の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,410円となっているので、単胎の場合で16,410円×4ヶ月=65,640円、多胎(双子など)の場合で16,410×6ヶ月=98,460円となります。

制度を利用するだけでこれだけの金額が免除されるのですから、対象となる人は必ず利用したい制度と言えるでしょう。

制度利用手続きの注意点について

年金(保険料)が免除されるには、本人が市区町村に届出を行う必要があります。

そして届出は、出産予定日の6ヶ月前から届出を行うことができます。 

手続きの詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。
→ 
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

制度に対する世の中の声について

この制度は対象となるのが「第1号被保険者」もみとなることもあって、その辺りに対する意見が多くみられるようです。

まとめ

いかがでしたか?

制度のポイントをまとめると次のようになります。

対象となる人
・国民年金に加入している妊婦

*配偶者の厚生年金に加入しているなどの場合には対象外となります。
*実際に出産をしなくても妊娠85日(4ヶ月)を経過すれば対象となります。(早産、死産、流産及び人工妊娠中絶した人も対象)

対象の期間
・単胎の場合は4ヶ月間(出産予定月の前月〜翌々月まで)
・多胎の場合は6ヶ月間(出産予定月の前々前月〜翌々月まで)

年金(保険料)の免除金額
・単胎の場合は65,640円
・多胎の場合は98,460円

制度の利用方法
・妊婦本人が市区町村に届出を行う必要がある
・出産予定日の6ヶ月前から届出を行うことが可能

手続きの詳細は日本年金機構のホームページで確認
→ 
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

少子高齢化が進行する日本で、出産をサポートするためにできた制度だと思われますが、まだ制度の浸透が進んでいないのが現状です。

お近くに妊婦の方がいたら一声かけてあげてみてはどうでしょうか?

最後までお読みいただき、ありがとうございました。