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昨年の日本国内死亡者数が戦後最多に!いよいよ始まった多死社会の真相

厚生労働省の発表によると、去年1年間の日本国内の死亡者数が136万2482人で戦後最多となりました。

「少子高齢化」や「人口減少」が叫ばれる昨今ですが、日本社会は本格的に斜陽を迎えつつあります。

この記事では、いよいよ本格的に始まった「多死社会」の真相についてまとめていきます。

人口動態統計から理解する日本の現在地

厚生労働省が6月7日に発表した「平成30年(2018)人口動態統計」によれば、日本の死亡者数は前年の134万397人から2万2085人も増加し、戦後最多の136万2482人となっています。

死因のベスト3は次の通りとなっています。

  1. 悪性新生物(腫瘍) 27.4%
  2. 心疾患(高血圧症を除く) 15.3%
  3. 老衰 8%


*平成 30 年(2018) 人口動態統計月報年計(概数)の概況より抜粋

警察庁が発表している平成30年(2018)の全国の自殺者数は20,840人で、全死亡者の1.5%程度であることから、日本社会全体が「老いと病」に蝕まれていく様子が数字からも理解できます。

ちなみに、平成30年(2018)の出生数は91万8397人となっており、前年よりも2万7668人も減少をしてしまっています。

死亡する人数は増加し、誕生する人数は減少をしているのですから、日本の総人口は減少の一途をたどっていることが明らかです。

実際に、日本が初めて人口減少に転じたのが平成17年(2005)のことであり、そこから14年かけて266万3774人もの人数が減少していることになるのです。

平成24(2012)年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「50年後の日本」の人口は、今よりも3958万3000人も少ない、8673万7000人になると推測されています。


国立社会保障・人口問題研究所公表「50年後の日本」より抜粋

しかも、その人口の2.5人に1人が65歳以上4人に1人が75歳以上というから驚くほかありません。

そんな残酷な日本社会を生きていく上で

麻生大臣が不適切であったと謝罪をしていましたが、金融庁が試算したところによれば、老後の蓄えとして2000万円以上が必要だということです。

このような人口減少社会においては年金の制度維持も困難なのは明らかであり、多くの若者にとって、非常に残酷な社会が待ち受けていると言っても過言ではないでしょう。

実際に「年金破綻」に関する金融庁の発表が行われた際には、「安楽死」を望む声がネット上に多く見られました。

とはいえ、せっかくこの世に受けた一度きりの生ですから、しっかりと全うしたいと思うのが普通の感覚でしょう。

こうした確実にくる残酷な日本の未来に対し、移民政策やAIなどの技術革新が特効薬になるのではないかという見通しがあるのも事実ではあります。

しかし、それらはあくまでも対処療法のようなものであり、問題の原因に働きかける根治療法とは全く別のものになります。

私個人の意見になりますが、現在の日本が失いつつあるのは民族としての「尊厳」「誇り」であり、それを取り戻さないことには明るい社会の到来は決して訪れることはないでしょう。

戦後、私たち日本人はGHQの占領政策により、自らのルーツに対する信頼を徐々に失っていき、今があります。

このままではかつての黒人奴隷やネイティブ・アメリカンが経験したような分断政策による民族の弱体化がますます進行していくことでしょう。

それに抗うには、私たち日本人が一致団結していく機運を高めていくほかないと思います。

少しでも良い社会をこれからの世代に残していけるよう、隣人と手を取り合いながら、繋がりを感じることのできる社会を作っていけたらと思います。