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経産省官僚【西田哲也容疑者】が覚醒剤で逮捕!上級国民が許される理由

ピエール瀧容疑者のコカイン騒動、そして元KAT-TUNのメンバーであった田口淳之介容疑者とその恋人である女優・小嶺麗奈容疑者の大麻騒動…

時系列で見てみると次のようになっています。

  • 2019年3月12日 ピエール瀧容疑者逮捕
  • 2019年5月22日 田口淳之介容疑者・小嶺麗奈容疑者逮捕

約2ヶ月という短い期間での相次ぐ芸能人の違法薬物使用に世間は大きく反応しました。

しかし、この2つの事件の間にある人物が「覚醒剤」の密輸と使用の容疑で逮捕されていたのをご存知でしょうか?

その人物とは西田哲也容疑者(28)、経済産業省のキャリア職員で自動車課課長補佐という立場の人物でした。

西田哲也容疑者が逮捕されたのは2019年4月29日のこと…

そしてそこから1ヶ月も経つことなく、田口淳之介容疑者と小嶺麗奈容疑者は逮捕、西田哲也容疑者の話題は自然と消えていきました。

官僚ということは、先日池袋で親子2人を轢き殺すという悲惨な交通事故を引き起こしたにも関わらず逮捕すらされていない、飯塚幸三と同じ「上級国民」ということになります。

日本という国には秘密裏に「上級国民」を守るための仕組みが存在しているようです。

この記事では、経産省官僚である西田哲也容疑者が覚醒剤で逮捕されたにも関わらず、その扱いが異様に少ない理由についてまとめていきます。

「上級国民」西田哲也容疑者の扱いが少ない理由

西田哲也容疑者は経済産業省の自動車課課長補佐という立場の人物でした。

日本の省庁は、内閣府と11省2庁から成り立っています。

そして省庁には序列があり、それぞれが持つ権力に格差があることが知られています。

各省庁の序列は次の通りになっています。

省庁権力ランキング
S・・財務省
A・・警察庁、外務省、経産省
B・・総務省、防衛省
C・・国交省、文科省、厚労省、農水省
D・・法務省、環境省
*復興庁は除く

西田哲也容疑者が籍を置いていた経産省とは、日本の官僚制の中でも上位に入る権力を持つ組織なのです。

そして経産省とは主に民間企業や産業の発展を目的とした省であり、幅広い許認可権限を持つことでも知られています。

大企業の社長や役員が経産省の若手にペコペコと頭を下げることも珍しくないですし、多くの企業が経産省の職員を必死で接待したりしているのが現実です。

仮に経産省からマスコミに対し、もしくはマスコミの大手スポンサーに対し、「今回の西田哲也容疑者に関する扱いを最低限にしてくれ」という話があろうものなら、それは速やかに実行される訳です。

つまり経産省による【不祥事の揉み消し】が行われていたと考えるのが妥当ではないかと思います。

さらに、今回の西田哲也容疑者を逮捕したのは「警察庁」という報道がされていますが、前出の田口淳之介容疑者などを逮捕したのは麻薬取締官で、その所属は「厚労省」となっています。

つまり、このタイミングで田口淳之介容疑者が逮捕されたのには、省庁間の権力の強弱が影響していると考えられる訳です。

どういうことかというと、「経産省」と「警察庁」は同じレベルの権力を持っていますから、経産省としては警察庁による自省の職員逮捕に関しての文句は言えません。

その代わり、この事件をうやむやにすることができる「有名人の逮捕」を自省よりも権力レベルの低い「厚労省」に依頼することはできます。

このタイミングで田口淳之介容疑者が逮捕された裏側には、このような各省庁の権力レベルというものが関わっていると考えて間違いないでしょう。

ちなみに前出の池袋暴走を引き起こした飯塚幸三は、旧通産省の職員であり、現在の省庁でいうところの経産省に所属してのですから、経産省としてもこれ以上の不祥事を放って置くことはできなかったのでしょう。

一般国民の声について

「上級国民」の特別待遇に対し、一般国民は当然ですが不満の声を多くあげています。

まとめ

いかがでしたか?

日本という国が健全なものに生まれ変わっていくためには、正しい情報が多くの人に適切に届くことが必要不可欠となります。

できる限り多くの人が、正しい判断をできる社会になることを望みます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。