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店員が過労死したスーパーはどこにある?従業員が壊れる職場について

2014年6月21日、埼玉県在住のスーパーで働く一人の男性が脳梗塞の発作の末に命を落としました。

その男性は、この発作が起きる約1ヶ月前の2014年5月17日、友人あてに次のようなメールを送っていました。

「これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ」

そして実際にそれから1ヶ月も経たない2014年6月5日の夜に脳梗塞の発作で倒れ、倒れてから17日目に入院先の病院で息を引き取ったのでした。

この男性が友人に送ったメッセージは、当時男性が働いていた職場での勤務状況があまりにも過酷であったことを物語っています。

実際に、この男性の死亡に対しては労災が認定されています。

実は、タイムカードでの勤務実態は労災認定を受けるほどではなかったそうなのです。

けれど、タイムカードの勤務実態が亡くなった男性から聞いていたものと違いすぎることを不審に思った男性の父親が、弁護士と共に勤務実態を調べていった結果、実に「月間75時間53分」の残業が認められたのです。

そしてそのほとんどが「サービス残業」として処理をされていました。

ここでは、このような過酷な労働を従業員に課していたスーパーについて、そして従業員を壊れるまで働かせる傾向が強い職場についてまとめています。

過労死を生み出したスーパーとは?

報道によれば、この男性を過労死に追い込んだスーパーは、首都圏の中堅スーパー「いなげや」となっています。

実はこの「いなげや」ですが、昨日18年ぶりの最終赤字を発表したばかりです。

従業員を大切にできない会社が衰退していく、非常に分かりやすい例だと思います。
いなげやが18年ぶり最終赤字、今期 競争激化で

そして、男性を過労死に追い込んだ「いなげや」の店舗に関する情報は次にようになっています。

男性を過労死に追い込んだのは、埼玉県志木市にある「いなげや」になります。

埼玉県志木市の「いなげや」で調べてみると、店舗は「いなげや 志木柏町店」のみが検索されますので、男性を過労死させたスーパーは「いなげや 志木柏町店」なのでしょう。

2019年3月27日現在、こちらのスーパーは通常通り営業を行っているようです。

一人の人間を過労死に追い込んだにも関わらず、今もなお「営利活動」に精を出す神経が信じられません。

本来であれば、潔く店舗を畳むべきであると思いますが、あなたはどのようにお考えになりますか?

従業員が壊れる職場ランキング

立教大学の中原淳教授らが2万人に対する調査で明らかにした「残業の多い仕事」「サービス残業の多い仕事」が次の通りとなっています。

この調査には「公務員」が含まれていないのですが、サービス残業の多い業種の1位に「教育、学習支援業」が挙げられています。

昨今、学校の教育現場における教員の「働き方」が大きな問題となってきていますが、ここに「公立学校の教員」が加わってきたら、もっと多くのサービス残業が加算されていくことでしょう。

高度経済成長が残した悪しき風習

経営コンサルトで実践マーケッターの神田昌典氏によれば、「高度経済成長期の軍隊式マネジメントは、成熟期になると歪みを露呈する」と言います。

つまり、ロボットのように、上の命令だけを聞いて動く組織というものは、高度経済成長期の企業にはあてはまっていたが、成熟期の企業にはあてはまらないのです。

現在の日本経済、日本社会は、高度経済成長期を終え、成熟から衰退への道を辿っています。

このような時期に「昔ながら」の軍隊式マネジメントを用いたところで、組織がうまくいくはずがないのです。

しかしながら、そのような古いやり方での成功体験を持っている「高度経済成長を経験した」経営者たちは、なかなかその古いやり方を手放すことができません。

そして、スーパー「いなげや」のような悲惨な事件を引き起こしてしまうのです。

ちなみに、スーパー「いなげや」の代表取締役社長は成瀬直人という人物で、1952年生まれとなっています。

まさに、1954年〜1973年の高度経済成長期を生まれ育ってきた世代の人間でもあるのです。

まとめ

いかがでしたか?

この「いなげや」の事件のように、労災が認定されることは極めて稀なケースでもあり、非常に多くの「認定されない労災」が存在するのが事実です。

「働き方改革」などが推し進められようとしていますが、「古い価値観」を手放すことをせずには、この改革が成功することはないでしょう。

日本の産業界には、まだまだ多くの「古い時代」の経営者が居座っているのが実際のところです。

日本政府には、この部分に対する抜本的改革にも取り組んでもらいたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。